高田吉孝のブログ
団体信用生命保険の相続税法上の取扱いについて
1．団体信用生命保険とは
団体信用生命保険（通称「団信」）は、住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う制度です。
金融機関が、ローンの利用者をまとめて生命保険会社に申し込むもので、掛け金も安く、また加入時年齢による条件の差がなく、メリットの多い保険であるといえます。
特定の保険会社を指定するのではなく、金融機関を通じ各生保が分担で引受けを行います。
銀行ローンでは、利息に保険料が含まれているケース（内枠方式）も多いため、保険料を負担している感覚をもたれている方は少ないかもしれませんが、団信加入ができなければローンが通らないことが多く、ほぼ強制加入というのが現状です。
２．団信は特殊な保険
生命保険は、親族以外を受取とする保険契約（第三者受取）を原則として認めていません。
借金のカタに生命保険に加入させられる場合や、保険金殺人の可能性など、倫理上の問題があるからです。
ところが、団信については金融機関が保険金を直接受け取ることが認められている特殊な制度であるため、専門家の間でも税務取扱いに関する誤解が多くみられます。
アパートローンにも適用される制度ですので、資産家の方のお客様の相続税に関する疑問もでてきます。
３．団信加入の借入れは債務になるのか？
通常、相続税の計算は、被相続人が亡くなった日時点での、プラスの財産からマイナスの財産を引いた金額で行われます。
お客様の団信つきのアパートローンに対しても、残高明細書に死亡時点の借入残高が記載され、それを元に手続を行うことになります。
通常の相続申告手続の課程では、特に注意しなければマイナス項目として計算されるような気がします。
４．法律上の取扱い
残債はなくなるのに債務控除できるとなると、これは相続対策として画期的なものになります。
団信の税務取扱いついて触れた条文はありませんので、判例や通達を調べました。 一部抜粋します。
� 攵赦�44年5月26日通達】
（保険会社から国税庁への問合せに対する回答）
『3.死亡事故が起きた場合保険事故が死亡であった場合の賦払償還債務の免除に関しては、相続税の課税上は相続人によって承継される債務がないものとし、被保険者である顧客およびその相続人について所得税の課税関係は生じない。』
�◆攵赦�63年4月6日 判例】
被相続人の死亡に伴う保険金が被相続人の住宅ローンに充当された場合、住宅ローンに係る債務は相続人が負担するものではなく、相続税法上の債務控除の範囲には入らないとされた裁決事例
『相続税法上、債務控除ができる「確実な債務」とは、債務が存在するとともに、債権者の債務の履行を求める意思が客観的に認識しうる債務、または債権債務成立に至る経緯から、事実的、道義的に履行が義務付けられているという場合、すなわち債務の存在のみならず、履行の確実と認められる債務と解される。本件債務は、保険金によって補てんされることが確実であって、請求人の支払う必要のないものだから「確実な債務」にあたらない。また、保険金受取人は銀行であり、乙（被相続人）が保険料を負担した事実は認められないから、請求人の主張は失当である。以上の理由により、本件債務は相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象とならない。』
よく考えれば当然なのですが、債務控除はできないという結論です。
５．実務上の問題
団信の保険金支払手続については下記3点の課題があり、債務控除しても通ってしまう可能性があります。
�…鳴△悗諒欷蔚眇狭�が行われない
�∋長眈斂製颪竜�載は正しい
�Ｅ亠�簿には団信加入に関する情報は記載されない
念のため注意下さい。
コンサルタント 佐藤伸吾 発行
社内レポートより転載
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