高田吉孝のブログ
円、1ヶ月ぶりに106円台に・・円高局面は終了?
10日の東京市場では、一時105円48銭まで下落し、同日の海外市場では、約1ヶ月ぶりに106円台をつけた円相場ですが、再度100円を目指すことはないのでしょうか?
ちょうど、今日の社員向け勉強会で、今井潔先生が、「このドル安をどうみるか」というテーマで講演をしてくださいました。
先月の勉強会でも、今井先生は、具体的な根拠の説明のもと100円を超える円高はないとおっしゃっていましたが、今日の勉強会では、今回ヘッジファンドがしかけたドル売りについては、ユーロについては成功、円については失敗したとの事で、来年2月頃にもういちど円高となる可能性はあるが、基本的には円高局面は終了したとのことでした(詳しくは文末転載記事を参照下さい)。
実を言うと、私はこのところの円の下落は、一時的なものと考えていたので、昨日、102円台で購入したドルを一旦円に戻してしまいました。しょせんおこずかい程度ですが、先生の話を聞くまで待っていればよかったと後悔しました。
先生のお話によれば、北朝鮮の動向に特別な動きがなければという前提でしたが、円は120円程度まで戻すでしょうとのことでした。
その他、2005年以降の日本株についても、強気の見方をされており、いつもながらとても中身の濃いお話を聞くことができました。その辺のことについても、追々書いて行きたいと思います。
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関連記事は今井潔先生のホームページ(最新情報)内にあります。
=映画「ハウルの動く城」と2005年の意外なドル高(12月13日)=
以下に、今井先生の記事を転載させていただきました。
映画「ハウルの動く城」は大ヒット中の宮崎駿監督の新作。 18歳の娘ソフィーは街で美貌の青年ハウルと出会う。 追われているらしい青年は空中散歩にソフィーを誘うが、その夜、彼女は荒地の魔女に、なんと90歳の老婆に姿を変えられてしまう。
家にいられないと考えたソフィーは二本足で動き回る城でハウルと暮らし始める。 巨大な城は今にも崩れそうに見えるが火の悪魔ルシファーが城を守る役で簡単には崩れない。
「双子の赤字」を材料にヘッジファンドがドル売りを仕掛けたが、対ユーロでは大成功し、ユーロは歴史的高値をつけたのに、対円では歴史的高値の80円には程遠い。 結局仕掛け損に終わったのではないか。 「城」がなかなか壊れないように。
チャート上は99年11月の101・25円が大きなフシ目で、ここを切ると90円台突入もありえた。しかしこの水準はどうもきわどかったが何とか守られた。もう一度、2月あたりに仕掛け再開の可能性は残るが、ユーロ買いの成功で目標達成。
逆に2005年はユーロ安、ドル高。 つれて円安ドル高を私は予想している。 2004年11,12月の講演会で私は102円と103円でドル買いした事、101円のラインを切らないと賭けていることを、方々でお話した。 幸い私の予想は的中しそうだ。
私の確信にはドル高の「材料」があるからだ。 それは2004年10月成立の「雇用創出法」の2005年時限立法の減税である。米国法人の海外子会社への投資を配当などの形で本国に還流させる場合、通常35%の法人税が課せられる。しかし同法では2005年1年間に限り5・25%の税金ですむ。
この法案は「米国投資法」として2003年2月から審議されていた。 そこで米国企業は海外からの送金を手控えるか。ケイマンなど税率の低いタックスへイブンに滞留させて様子を見ていた。 議会調査局などの調査では、まず送金留保分が531億ドル。 これに加えて、タックスへイブンに4790億ドルで合計5331億ドルが還流すると推定される。
映画「ハウルの動く城」は大ヒット中の宮崎駿監督の新作。 18歳の娘ソフィーは街で美貌の青年ハウルと出会う。 追われているらしい青年は空中散歩にソフィーを誘うが、その夜、彼女は荒地の魔女に、なんと90歳の老婆に姿を変えられてしまう。
家にいられないと考えたソフィーは二本足で動き回る城でハウルと暮らし始める。 巨大な城は今にも崩れそうに見えるが火の悪魔ルシファーが城を守る役で簡単には崩れない。
「双子の赤字」を材料にヘッジファンドがドル売りを仕掛けたが、対ユーロでは大成功し、ユーロは歴史的高値をつけたのに、対円では歴史的高値の80円には程遠い。 結局仕掛け損に終わったのではないか。 「城」がなかなか壊れないように。
チャート上は99年11月の101・25円が大きなフシ目で、ここを切ると90円台突入もありえた。しかしこの水準はどうもきわどかったが何とか守られた。もう一度、2月あたりに仕掛け再開の可能性は残るが、ユーロ買いの成功で目標達成。
逆に2005年はユーロ安、ドル高。 つれて円安ドル高を私は予想している。 2004年11,12月の講演会で私は102円と103円でドル買いした事、101円のラインを切らないと賭けていることを、方々でお話した。 幸い私の予想は的中しそうだ。
私の確信にはドル高の「材料」があるからだ。 それは2004年10月成立の「雇用創出法」の2005年時限立法の減税である。米国法人の海外子会社への投資を配当などの形で本国に還流させる場合、通常35%の法人税が課せられる。しかし同法では2005年1年間に限り5・25%の税金ですむ。
この法案は「米国投資法」として2003年2月から審議されていた。 そこで米国企業は海外からの送金を手控えるか。ケイマンなど税率の低いタックスへイブンに滞留させて様子を見ていた。 議会調査局などの調査では、まず送金留保分が531億ドル。 これに加えて、タックスへイブンに4790億ドルで合計5331億ドルが還流すると推定される。
米国の経常赤字は年率6600億ドルだから、相当な部分が埋められる。 議会調査局では、海外子会社の留保利益は6390億ドルと推定しているので、現実にはもっと大幅な資本流入があってもおかしくない。
そこでユーロ高との関連だ。海外留保利益で見るとほぼ40%がユーロ圏の子会社の分で、あとは12%がカナダ。日本はひとケタだろう。
つまりヘッジファンドの仕掛けの狙いはこうだ。 米国企業にとり、ユーロが高ければ高いほど米国に還流するときに企業収益にプラスになる。 だからこの際いくらユーロ高にしても米国内で恨まれない。またユーロ圏の中央銀行ECBは為替介入したことがほとんどないし、利下げも圏内のインフレ懸念国に配慮してできない。そこで主戦場をユーロにおいたというわけだ。
結論、2005年中にはドル高は発生する。
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