高田吉孝のブログ

気になる平成17年度税制改正(案?)あれこれ

平成17年度税制改正にむけて自民党税制調査会などで、議論されている内容で気になる内容(12/4時点の情報)をちょっと整理してみます。

焦点となっている所得税と個人住民税の税額の一定割合を差し引く定率減税は2005年度から段階的に縮小する方向で検討に入ったとの事で、2005年度の縮小幅は半分以下、2006年度にさらに縮小(廃止)するかどうかは、景気動向や景気に与える影響を見ながら引き続き検討する(結論が出なかった)ようです。
廃止を巡っては、慎重論も多く決着に向け、2年で廃止、廃止時期の先送り、新減税制度の導入といった3案を軸に今後、本格的に調整に入るようです。

・中古住宅購入の際の住宅ローン減税を適用する築後年数要件緩和を検討(現在、マンションなら建築後25年以内、木造住宅なら同20年以内としている要件を延長・撤廃する方向で調整)中。

・地球温暖化対策のため化石燃料に課税する環境税の創設については、見送る方針。

・原材料を変えてビールより酒税負担を低く抑えた「第3のビール」(ビール風飲料)の増税も、来年度税制改正では見送る方針(「第3のビール」は、麦芽の代わりにエンドウ豆のたんぱくを使い、税率を抑えたサッポロビールの「ドラフトワン」が代表商品です)。

・預貯金の利子や株式譲渡益、配当など金融所得の一体課税について、既報の通り見送り。

あと、昨年は年末間近(12月17日)になって年明け(1月1日)からの不動産の譲渡損の損益通算規制が決まり、多くの人?が、急ぎ(年内に)値下がり物件を身内間で売買契約をしたとの話を聞きました。今年は、ゴルフ会員権の譲渡規制(ゴルフ会員権譲渡損の損益通算廃止)があるのではと言われていましたが、2005年からの規制の可能性は低くなったと噂されています。ただ中期的には規制されるのは、ほぼ間違いないと言われていますので、損益通算ができる今の内に、売買などの処理をしておいた方がよいのではないでしょうか。



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