高田吉孝のブログ

月刊BOSS 2017年2月号「失敗しない」相続 これが新常識

2016年12月22日(木曜日)に発売された 月刊BOSS 2月号のp21〜p24(4ページ)に、

相続のNGワードは「やりすぎ」
相続対策の失敗と成功はここで決まる!


と言うタイトルで記事を書かせていただきました。

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Posted by funaizc at 2017年01月18日メディア掲載

2016年のメディア掲載(出演)実績

2016年12月月刊BOSS2月号

   「失敗しない」相続これが新常識

           寄稿記事

 『相続のNGワードは「やりすぎ」

    相続対策の失敗と成功はここで決まる!』

2016年11月ブルームバーグニュース

   「人口減なのに増えるアパート」

           取材記事

2016年10月週刊東洋経済 特集【不動産投資】 

           寄稿記事 

 『相続後を左右する正しい対策、ダメな対策』

2016年9月 NHKニュースウオッチ9

   特集“黒田緩和”3年半 何が起きた?

 「急増する賃貸住宅 現場で何が?」内で出演

2016年9月 日経新聞朝刊【真相深層】

     「アパート建設、甘い皮算用」
        取材コメント掲載

2016年6月 週刊エコノミスト

     特集【固定資産税を取り戻せ!】 

       取材記事(還付6事例提供)

Posted by funaizc at 2017年01月04日メディア掲載

ブルームバーグニュース11月30日配信記事に取材協力

米国の総合的なニュース情報会社(ブルームバーグBloomberg L.P.)は、経済・金融情報の配信、通信社・放送事業を手がけるアメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社)より取材を受けた記事を紹介します。

図1
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Posted by funaizc at 2016年11月30日メディア掲載

週刊東洋経済 2016年10月22日号 特集:不動産投資

10月17日(土曜日)発売の週刊東洋経済 10/22号に、
相続後を左右する 正しい対策、ダメな対策」  と言うタイトルで原稿を書かせていただきました。

表紙のみ
p74p75

Posted by funaizc at 2016年10月22日メディア掲載

日経新聞 9月30日朝刊2面【真相深層】に取材記事掲載

9月30日 日本経済新聞朝刊に 私が取材を受けた記事【アパート建設、甘い皮算用】が掲載されました。

アパート建設、甘い皮算用
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Posted by funaizc at 2016年09月30日メディア掲載

9月19日月曜日夜9時からのNHKのニュース番組 ニュースウオッチ9に出演しました。

先週15日金曜日に弊社で撮影し、その後お客様の自宅でも撮影が行われました。

NHKニュースウオッチ9高田

図1
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Posted by funaizc at 2016年09月20日メディア掲載

本 『やってはいけない 不動産 相続対策』 を出版しました。 

やってはいけない不動産相続対策

2016年8月31日 実業之日本社より発売となりました。

プロの財産コンサルタントが教える
『やってはいけない 不動産 相続対策』

本の執筆や、これからの出版記念セミナーの広告などの準備に追われて、自分のブログを長期間放置していました。好評発売中です。
よろしくお願いします。

週刊エコノミスト2016年6月7日号 特集:固定資産税を取り戻せ

5月30日(月曜日)発売の週刊エコノミス6/7号に、私達の(青山財産)の事例が紹介されました。

表紙
特集トップ
事例
事例後半

Posted by funaizc at 2016年06月17日メディア掲載

東洋経済オンライン 最新マネー術に掲載されました

高田記事部分枠付き
Posted by funaizc at 2016年04月18日メディア掲載

動画で学ぶ相続対策・相続対策チャンネルスタートしました。

動画で学ぶ相続対策・相続対策チャンネルスタートしました。

相続対策チャンネル



 
Posted by funaizc at 2015年12月25日

2015年 青山財産 高田吉孝 のメディア掲載実績

週刊エコノミスト  12月1日号 
【相続増税の新常識(落とし穴)】「タワーマンション節税の転機」


エコノミスト1201表紙&目次

エコノミスト12月1日号p28p29

月刊家主と地主 12月号より
「サブリースのリスクを徹底解剖!」連載開始

12月号表紙
家主と地主連載第一回

週刊ダイヤモンド 10月2日号
【その節税ありか、なしか?】(地主さんの土地活用注意点)

週刊ダイヤモンド【その節税ありか、なしか?】

週刊ダイヤモンド 8月8日号
【親・子・孫世代のお金の話】(不動産、サブリリース契約の注意点)


エルダリープレス(高齢者住宅新聞)8月号
「税制改正を踏まえた相続対策の注意点」


賃貸住宅新聞 6月1日号 月刊家主と地主 8月号
『サブリース徹底研究』


週刊エコノミスト 4月14日号
【土地・投資の極意 特集】「賃貸住宅経営の危機」


千葉テレビ 2月16日【朝の情報番組シャキット】「やってはいけない相続対策セミナー」
Posted by funaizc at 2015年12月20日メディア掲載

週刊エコノミスト2015年4月14日号 特集:土地投資の極意 賃貸住宅経営の危機 

4月6日(月曜日)発売の週刊エコノミスト 4/14号 に、2月のセミナー内容の一部を寄稿させていただきました。

エコノミスト4月14日号

 当初は、3ページの予定だったのですが、誌面の都合で2ページになってしまいました。2〜3週間後に、元原稿も併せてアップしようと思います。そのうち動画にもする予定です・・・

 エコノミストさんには昨年も数回記事を掲載していただきましたが、今回は、エコノミストさんのWebの”ピックアップ”にも名前入りで掲載いただいたので嬉しい限りです。

 セミナーでは、首都圏でも東京オリンピック(宴)の後には賃貸氷河期がくる!という内容で、2020年以降は東京でも人口が減少し、首都圏の人口構成の推移を紹介し、2030年(15年後)には、賃貸や購入の主な新規住宅需要層である20歳〜49歳の人口が大幅に減少すると紹介しました。

2015年(現在)の首都圏の人口構成

2025年(現在)の首都圏の人口構成
 
 上記グラフは、2030年の予測ですが、週刊誌の方には、少し早めの2025年のグラフを掲載させていただきました。

 10年後でも、首都圏の20歳〜49歳の人口合計は、現在(2015年)の1477万1000人から、1246万8000人となり、200万人以上減少すると推計されています。

 にもかかわらず、相続税対策を切り口にした賃貸住宅営業の成果?により、消費増税により住宅の着工件数が減少する中でも、賃貸住宅の着工だけは増加している為、需要が減り続けていく中、供給だけが止まらないのであれば、首都圏でも将来的(2020年以降悪化が顕著になり早ければ2025年)に賃貸氷河期が訪れると言っても過言ではないのではないでしょうか。

 併せて、賃貸住宅の建築を推進している要素であると考えられる『30年一括借り上げ』の落とし穴のひとつである、気付きにくい「解約」の条文についても、事例を交えて紹介させていただています。

ちなみに、30年後の2045年には、20歳〜49歳の人口は、1000万人を割っている事でしょう・・・

現在〜2040年の首都圏の20-49人口
 
Posted by funaizc at 2015年04月06日メディア掲載

2月のセミナー『やってはいけない相続対策2015[地主編]』TV放送動画

1月は、新宿 と 横浜 で『その相続対策では財産を守れない!』 というセミナー
2月は、船橋 と 秋葉原 で『やってはいけない相続対策2015[地主編]』 というセミナーを行った事は前回のブログにも書かせていただきましたが、船橋で行ったセミナーは、千葉TVさんのカメラが入り、朝の情報番組でオンエアされました。

遅ればせながら、動画をアップします。
Posted by funaizc at 2015年04月06日メディア掲載

久しぶりのブログ投稿です・・・

 1月と2月は、新春特別セミナーの準備と開催などで忙しかったのですが、その後も動画撮影の準備や執筆原稿などでなかなか落ち着かずブログの更新をさぼっておりました。


 その間に書きたかった内容がいくつかありますが、まずは新春特別セミナーの結果報告を簡単に書きます。

 第一弾『その相続対策では財産を守れない!』も第二弾『やってはいけない相続対策』も定員を超えるお申込みをいただき多くの方(延べ人数293名)に参加いただきました。いくつかマスコミにも取り上げられましたが、船橋会場のセミナーには、地元(千葉テレビさん)の朝の情報番組「シャキット!」のカメラも入り、セミナー風景と私のインタビュー映像を朝から流していただきました(千葉TVさんの許可が取れ次第動画をUPしたいと思います)。


セミナー参加者数まとめ


 週刊エコノミストさんも取材に来てくれて、4月6日発売号に2月のセミナー内容の一部を寄稿させていただく予定です。

誌面(特集ページ数)の都合で、寄稿原稿全文の掲載が難しいそうなので、ブログや動画などで、後日詳しく内容を発信させていただきたいと思います。


 しばらく、さぼっていましたが、4月以降は、ホームページのリニューアルを兼ね、動画コンテンツを毎月?アップしていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。


 動画コンテンツUP予告(現在、製作中・・・4月中に順次公開予定です)


【相続対策チャンネル】やる必要のない相続対策編(動画公開予告)

,い蹐鵑柄蠡蛎从があります。やる必要のない相続対策、やりすぎ相続対策、やってはいけない相続対策・・・


∈2鵑痢帆蠡垣任料税”は本当に大増税なのか?


 最も影響が大きい人は? 


Gも杓子も相続対策!相続税“大増税“にあおられすぎです。

“必要のない相続対策”“やりすぎ相続対策”に注意ください!


ぜ最圓梁燭は過剰な相続対策“やりすぎ相続対策”

 自分の財産額に合った相続対策とは?


ヅ埒管瑤房宅を所有していると  

 家を売却しないと相続税を払えないはウソ?か



α蠡拡生時に被相続人と同居していない親族でも

 小規模宅地等の特例が使えるケース(通称『家なき子』)の場合とは?



Я蠡拡生時に被相続人と同居していない親族(通称『家なき子』)が小規模宅地等の特例を使かう為のポイント


猫も杓子も相続対策!相続税“大増税“にあおられすぎです

 あなたも『必要のない相続対策』をやらされているかもしれません。

 “必要のない相続対策の事例“



不動産を使った相続対策は特に要注意!


タワーマンション節税がブーム?


平成27年度税制改正大綱

 年末に発表された平成27年度の税制改正大綱の情報について書こう書こうと思いながら、昨年末から来週1月20日から始まる新春特別セミナーの準備に追われて放置しておりましたので、とりあえず、要点だけでも書きたいと思います。

 まずは、もしかしたら延長されないのでは?とのうわさもあった事業用資産の買い換え特例についてですが、平成29年3月31日まで延長となっています。
(但し、地方※1から東京23区への買換えの場合は課税繰延が70%、地方から首都圏近郊整備地帯等※2への買換えの場合は75%)

※1東京23区及び首都圏近郊整備地帯等を除いた地域
※2東京23区を除く首都圏既成市街地、首都圏近郊整備地帯、近畿圏既成都市区域、名古屋市の一部

以下順不同で、相続対策に関連しそうな内容を簡単に書きます。

法人実効税率の引き下げ 
 34.62%(現行) → 32.11%(平成27年度) → 31.33%(平成28年度)→  数年で20%台まで引き下げることを目指す

欠損金繰越控除の見直し
 繰越期間 9年 → 10年
 控除限度の引き下げ(大法人のみ)80% → 50%

住宅取得資金贈与の非課税制度の拡充
 非課税枠:平成27年は最大1500万円、平成28年10月〜28年9月は最大3000万円

教育資金贈与の非課税制度の延長(非課税枠:1500万円)。
 結婚子育て資金贈与の非課税制度の新設(非課税枠:1000万円)
 「受贈者」ごとに非課税枠が設定され、また、相続時精算課税との併用も可能

 改めて、詳しく解説したいと思います。

2015年新春セミナーのお知らせ 第一弾『その相続対策では財産を守れない!』  第二弾『やってはいけない相続対策2015地主編』

弊社主催の新春特別セミナーについて、本ブログでもお知らせさせていただきます。
1月は、弊社社長が、2月はAZNグループ日本資産総研社長が一部を担当し、私は両方の2部を担当しています。
新春特別セミナー広告

関連記事(オーナーズ・スタイル2014年冬号)
オーナーズスタイル2014冬号p34

オーナーズスタイル2014冬号p35

関連記事(アフルエント2014冬号)
アフルエント2014冬号


不動産経済通信2014年12月17日号掲載インタビュー記事 『自己資金少ない賃貸住宅建設はリスク大』

 12月14日のブログで、「今年最後は、週刊文春12月4日号の『住宅・住宅設備特集/専門家に聞く』p92にコメント掲載されましたので、ここでPRしておきます。」と書きましたが、そのあとの17日に業界紙ではありますが、不動産経済研究所さんの日刊不動産経済通信にインタビュー記事が掲載されましたので、転載します(テキスト文章は末尾に掲載)。

不動産経済通信20141217-1

不動産経済通信20141217-2

不動産経済通信20141217-3


 〜自己資金少ない賃貸住宅建設はリスク大―青山財産NW、財産規模の把握が重要〜


 来年11日からの相続税課税強化を控え、土地オーナーによる賃貸住宅建設やタワーマンション購入による資産組換えなど、節税対策が多く取られるようになっている。加熱する相続税対策について、財産や不動産に関するコンサルティング業務を展開する青山財産ネットワークスの財産コンサルティング事業本部第二事業部事業部長の高田吉孝氏に聞いた。


 ―― 最近話題になっている相続税対策についてどう考えているか。

高田氏 やる必要のない対策が増えている。これまでの相続税対策は土地オーナーが賃貸住宅を建てるのが一般的だった。しかし今はプチ富裕層にまで広がり、しかも過剰に行われている。タワーマンション購入による節税は理屈はあっているが、全部が全部成功するわけではない。自己資金で購入するのはいいが、ない人が値上がりを前提にした購入を行うべきではない。現在は建築費が高騰しており、一部の物件しかうまくいかないだろう。そもそも来年1月の課税強化では8000万円の課税価格の場合、1次相続税額で非課税だったのが175万円に広がる程度。40億円の1次相続でも相続税の増加額は約7.6%増にとどまる。そこまで対策を行う必要はない。

 ―― 賃貸住宅建設が増加傾向にある。

高田氏 土地オーナーによる賃貸住宅建設についてはこの20年で2割も家賃が下がっているエリアもある。これ以上家賃が下がるとまずいオーナーは多い。賃貸住宅建設の問題点は人口と資金計画。東京都でも20年以降は人口減に向かう。また20年後には入居者の中心であった2049歳が大幅に減る。サブリースは更新の際に家賃の下落を受け入れざるを得ない。家賃下落を前提に収支計画を立てて、自己資金をしっかりと入れて建設すべき。賃貸住宅の建築に当たっては借入れが当たり前のようになっているが、土地を一部売ってでも自己資金を作った方がいい。今後20年で家賃は30%ほど下がる可能性がある。

 ―― いい相続税対策とは何か。


高田氏 相続税を過剰に怖がるべきではない。財産の規模や、家業などの自分を取り巻く環境をしっかりと把握する必要がある。そこを把握すれば適切でバランスが取れた対策はみえてくる。また、誰のための相続税対策なのかを資産家は考える必要がある。例えば長男への家督引継ぎもある家庭もあれば、そういうことを考えないで済む一般家庭もあり、そういった事情の違いも出てくる。規模にかかわらず共通する項目としては、遺産分割。そして納税資金対策から入ること。今は「節税」というキーワードが独り歩きし、過剰な節税対策ばかりが過熱している。相続税をゼロにしたいという人もいる。賃貸住宅の建設などでどんどん借入れを行えば一時的にできなくはないが、過剰な節税対策は無理が生じる。分割を視野に入れ、不動産を適切に組み込み、保険など金融資産も採り入れていくこと。課税価格が1億円程度の一般家庭であれば生命保険の非課税枠の利用や生前贈与、小規模宅地の特例などを活用すればいい。欲をかきずるのは失敗につながる。資産を守る意識は大事だが、そもそも税制は資産が減るように設定されている。やりすぎの筆頭は借金。賃貸住宅の建設は半分は自己資金を入れるべきだ。土地オーナーが長男に土地を全て相続させたいというケースが多く、そのために対策を立てようとするが、全部を守ろうとするのはなかなか厳しい。

Posted by funaizc at 2014年12月21日メディア掲載

偶然か?はたまた・・・『家なき子』について先週(12/10)の新聞朝刊で詳しく解説されていました

私が、11月15日のブログで、

以前、新聞で、『 別居の子は優遇なし 』という見出しで、別居している子供は小規模宅地等の特例が使えないと勘違いさせる記事が掲載されていたことがありましたが、

一般的にも、相続時に相続する人が同居していないと小規模宅地等の特例が利用できないと思っている方が多いようです。

と、『家なき子』の解説を書きましたが、私のブログを見てもらってか?、はたまたま偶然か?

 上記ブログのきっかけとなった某新聞の12月10日の朝刊に、『家なき子』の解説が、詳しく事例も使ってほぼ1面を使って掲載されていました。まあ、偶然だとは思いますが、被相続人と同居していない相続人でも自宅で小規模宅地等の特例が使える事は、知らない方が多く、またこれまであまり雑誌や新聞で『家なき子』の事が詳しく解説されている記事を見たことがなかったので、でこういう情報が多くの方に知らされる事は良い事なので、うれしく思います。

 相続対策は、まず使える特例などはフルに活用するのが、鉄則です。そういう特例や相続申告時のテクニックを使っても、まだなお節税が必要な場合に、いろんな対策を検討すべきです。安易にセールス主導の相続税対策に手を出すまえに、まずは基本を押さえましょう。

 今年は、昨年に続き今年(平成26年)も、週刊ダイヤモンドさんや、週刊エコノミストさん、に取材記事を掲載いただき、その他にも週刊住宅さんなど業界紙にも取材記事を掲載いただきました。ありがたいです。取材は積極的に対応させていただこうと思ってますので、来年もよろしくお願いします。

 そして、今年最後は、
週刊文春12月4日号の『住宅・住宅設備特集/専門家に聞く』p92にコメント掲載されましたので、ここでPRしておきます。

週刊文春20141204号合体

Posted by funaizc at 2014年12月14日メディア掲載

一棟の収益不動産と区分所有マンションの投資利回りの違い・・・

生牡蠣にあたり(ノロウィルス)先週後半から仕事を休んでしまいましたが、連休に入りようやく体調も回復し、久々に自宅でゆっくりしていましたので、普段見ない新聞の折り込みチラシを見ていまししたら、自宅の最寄駅エリアの区分所有マンションの売り物件が有りました。

 ちょっと、暇だったので少し分析してみました。今日は会社ではないので詳細な調査ではなく誰でも出来る基本的なチェックですが、ちょっと書いてみます。

<売り物件の概要>

 物件:区分所有マンション(オーナーチェンジ)  三鷹駅徒歩14分 RC造 平成3年築
     1K 22.73屐。嚇瀬罐縫奪函。騎建ての3階 東向き オートロック
 価格:830万円(税込) 表面利回り/8.89% 現況家賃/月額61,500円 
 費用:管理費/月額9,790円 修繕積立金/月額10,680円 固定資産税等:未確認

 手始めに、アットホームで家賃相場を確認したところ、物件の仕様と駅距離、競合物件とを比較し、この物件の適正家賃は、ざっと59,000円と査定、現入居家賃はやや高いが大きな乖離ではない(59,000円だと表面利回りは8.5%になる)。

 3点ユニット、築20年超、徒歩10分超である点は賃貸募集上不利と言わざるを得ないが、三鷹駅徒歩圏、吉祥寺も生活圏である為、低めの家賃設定にすれば需要は取り込めるかな??

 区分所有マンションの場合は、現在の管理状況(管理会社)・修繕状況と管理組合の修繕積立金残高が重要なので、そこだけは、仲介会社に電話して聞いてみたところ、現在は大手のマンション管理会社に変更されており、修繕積立金残高も昨年末で3200万円以上有り、修繕履歴(修繕計画)もまあまあでしたので、大きな問題はなさそう?(3分程度の電話のみで、現地見学及び内見他詳細調査はしていないのであくまでも推測)。

 自宅の最寄駅の物件だったので、ちょっと興味本位で簡単に調べただけで、別にこの物件を勧めているわけではないので、そろそろ本題に入ります。

 今、1棟ものの収益不動産市場は過熱しています。都心部の好立地物件では4%5%台の利回りは珍しくなく、築20年超の1棟マンションの利回りは、そこそこの場所の物件でも7%を切っています。修繕履歴も十分でない物件も多く、今後の修繕費負担を考えるととても購入を勧められなくなっています。

 どちらかと言うと、今はそう言う物件(今後修繕費のかかりそうな物件や収益が悪化しそうな物件など)は今、絶好の売り時だと言えます。

 多分、先ほどの区分所有マンションでも1棟の売り物件であれば、売り出し時の利回りは、間違いなく7%台になるでしょう。そういう意味では、区分所有マンションの市場は、1棟ものの収益不動産ほど過熱していないのかもしれません。特に管理組合(管理会社)がしっかりしていて修繕が定期的に実施されていて、修繕積立金残高が十分な区分所有マンションの方がお得かもしれません(たまたまチラシの物件の利回りが高かっただけなのかまで検証はしていませんが・・・)。だからと言って、冒頭の区分所有マンションが良いと言っているのではありません。単なる比較論です。あしからず。

ちょっと、暇だったので、とりとめも無い事を書いてしまいました。
  

被相続人と同居していない親族でも小規模宅地等の特例が使える(通称『家なき子』)とは?

小規模宅地等の特例「家なき子」


 以前、新聞で、『 別居の子は優遇なし 』という見出しで、別居している子供は小規模宅地等の特例が使えないと勘違いさせる記事が掲載されていたことがありましたが、

一般的にも、相続時に相続する人が同居していないと小規模宅地等の特例が利用できないと思っている方が多いようです。

一次相続では、通常配偶者が自宅を相続する事が多いので問題は少ないと思いますが、二次相続時に実家の母親と別居しているケースで、この特例が使えないと思っている方が多いようです。

小規模宅地等の特例の特定居住用宅地等の要件には、

“被相続人と同居していた親族(同居要件) だけではなく、

“被相続人と同居していない親族”     でも適用を受けられる要件、俗に言う『家なき子』の要件もあります。


同居していないとい理由だけで小規模宅地等の特例が使えないと考えるのは早計です。

では、相続発生時に被相続人と同居していない親族でも小規模宅地等の特例「特定居住用宅地等(いわゆる自宅)で特例が使えるケース
(通称『家なき子』)の場合とはどういうものかですが、

その解説の前に、
小規模宅地等の特例(の特定居住用宅地等(いわゆる自宅)で特例)が使える要件ですが、国税庁のホームページには、次のように掲載されています。

小規模宅地等の特例 要件


区分の下段の【被相続人と生計を一にする被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等】は、単身赴任などのケースなので、今回は省略します。

上の【被相続人の居住の用に供されていた宅地等】の部分を説明します。

区分=被相続人の居住の用に供されていた宅地等(亡くなった方が住んでいた自宅の土地)

そして、この取得者(小規模宅地の特例が使える相続で引き継ぐ人)ですが、以下のようになっており、

(1)被相続人の配偶者
(2)被相続人と同居していた親族
(3)そして(1)(2)がいない場合に限り、
   『被相続人と別居していた一定の親族』=「いわゆる別居の子供」
   にも小規模宅地等の特例が適用できる場合があります。

小規模宅地等の特例 取得者


その【一定の別居親族】(例えば、別居の子どもが小規模宅地等の特例を受ける為)の要件とは

○日本に住所を有するか、または日本国籍を有している

○相続前3年以内に日本国内にある自己または自己の配偶者の所有する家屋に居住したことがない

小規模宅地等の特例 一定の別居親族


 自己または自己の配偶者の所有する家屋に居住したことがない」=持ち家に住んだことがないという事で『家なき子』と呼ばれているのでしょう。これが、いわゆる『家なき子』の要件です。

”相続前3年以内に持ち家に住んでいないこと”これが一番のポイントです。

賃貸物件に住んでいることが条件ではありません。親の持ち家に(お金を払わずに)住んでいてもかまいません。


注意が必要なのは、親がマンションを買ってあげるケースなどです。

全部親が、お金を出すのもどうかとなり、一部を子どもが出すとなる事もあると思いますが、

それは、相続税(小規模宅地の特例の適用)を考えると良くありません。子どもの持ち分がたとえ10%でも入っていると、「相続前3年以内に〜」の条件をクリアできなくなってしまいます。

親が100%持ち分のマンションに住めば、『家なき子』となり、特例の適用ができます。


子どもが2人いて、○長男は賃貸マンションに居住、○次男が親のマンションに居住であれば、長男が二次相続で、母のマイホームの敷地を引き継げば、特例は適用できます。

仮に子どもが2人とも持ち家に住んでいれば、どちらか一方が自宅を賃貸で貸すか売却して、自分は借家に住むという手もあります。

ただし、3年間はその状態を続ける必要があり、相続はいつ起こるかわからないので、タイミングは難しいところはあります。

ただ、小規模宅地の特例を使えば、何千万円も相続税が変わってくる場合は、二次相続でも特例が使えるように考えていく必要があるでしょう。※但し、遺産分割の問題は別に存在する可能性があります。



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